四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。
全国で500万件の免税業者がいると言われています。そのほとんどが，今後，課税業者になると思われます。来年10月から消費税にインボイス制度が導入されます。これにより，大変広範囲の市民への影響があると言われています。
まず，委員から，免税業者について非常に問題が大きいと指摘されている中で強行すれば，地域経済はますます減退することとなる。ぜひ地域経済を守る観点から，国にインボイス制度の中止・延期を求めていただきたいという採択を求める意見と，1989年に導入された消費税だが，徐々に上がり，今は10％となった。
また、インボイス制度が導入されると、事務作業が煩雑になることに加えて、多くの免税業者が商取引から排除される可能性が高まることになり、これもやめるべきです。景気回復には、内需拡大が必要であり、その決め手は、賃上げと公共投資だと考えます。災害対策や医療、介護、教育などの公共事業はふやすべきです。
前回も言いましたけれども、５００万と言われる免税業者を廃業ないし課税業者にする選択を迫るものです。また、請負労働者や建設職人など最大１，０００万人と言われていますけれども、こういう方々にも大きな影響を与えます。 インボイス制度を簡単に説明しますと、税務署から割り当てられた消費税の課税事業者番号の記載された請求書等がないと、取引先が消費税を引くことができない。
インボイス、いわゆる適格請求書導入では、事務負担がさらにふえ、500万と言われる免税業者は課税業者になるか、ならないと取引から排除しかねません。そのため、中小企業団体は、こぞってインボイス導入に反対しています。そこで、第２の質問は、市として中小企業団体がインボイス導入に反対されている認識はされていますか、お答えください。 ○清水宣郎議長 松本理財部長。